トマス・ホッブズは、著書「リヴァイアサン」において、人間が自然権を思い思いに行使する状態を「万人の万人による闘争」であるとし、その混乱を避けるためには自然権を国家（=リヴァイアサン）に委譲する必要があると唱え、社会契約論を用いて清教徒革命が終了した後の王政復古後における絶対王政の擁護を行った。
17世紀における地球全体の寒冷化や、三十年戦争に代表される残酷な戦乱の中で、人間の理性に絶対的な信頼を置き、こうした危機を克服しようとする考えが生じた。こうした状況下で啓蒙主義思想は隆盛へとむかい、人権思想、市民権思想が発達するとともに、絶対王政の論拠である王権神授説に厳しい批判が加えられた。また、18世紀までに王権の統制が届かないサロン、カフェといった「公共」空間が生まれ、権力の由来を神でなく「世論」に求めて王政の打倒を図る革命思想が流布していった。そして、市民革命が勃発すると絶対王政は崩れ、その後に到来する近代市民社会において国民国家の形成が進んだ。
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イギリスにおいては清教徒革命、名誉革命を経た後、国王が権利の章典を承認し立憲君主制に移行したことによって絶対王政の時代は終わった。
フランスにおいては、フランス革命において国王が斬首され、政体は共和政に移行した。その後は帝政を経て王政復古により国王が復活するが、絶対王政を復活させようと企画した国王の意図は、1830年のフランス7月革命によって打倒された。